府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
対象者につきましては、市内に農地を有する者としております。 対象となる防護柵及び支給額についてでございますが、過去に府中市の補助を受けて設置をした電気柵の電源装置とし、その電気柵を今も利用していることが条件となっております。支給額につきましては、材料費の２分の１、上限は２万5,000円としております。
対象者につきましては、市内に農地を有する者としております。 対象となる防護柵及び支給額についてでございますが、過去に府中市の補助を受けて設置をした電気柵の電源装置とし、その電気柵を今も利用していることが条件となっております。支給額につきましては、材料費の２分の１、上限は２万5,000円としております。
まず、給付金の支給対象者を18歳以下の児童を養育している者とした理由、二つ目に所得制限を設けなかった理由、三つ目に支給手続がどのような流れであるのか、また、そうした手続・支給方法等をどのように周知されるつもりなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 三つ目、資料５の営農継続支援事業についてであります。
続いて、分科員から「国のマイナポイント付与の申請期限である９月末を12月末まで延長することが決定したことに伴い、府中市独自施策の現金給付の対象者を令和５年１月１日以降の申請者に給付することとされたが、９月補正とするのではなく、12月補正とする判断でもいいのではないか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「カード申請者に市独自の給付金について早めにお知らせし、円滑に届けるためにも国の方針が明確にされているこの
○分科員（三藤毅君） ちょっとそもそも論ですけれども、対象者が市内の中小企業者等と書いてありますが、この等というのはどちらを指すのでしょうか。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） 中小企業者等という表現でございます。こちらの中小企業基本法から引用させていただきますけれども、いわゆる中小企業者さんとそれから個人事業主の方を想定させていただいているところでございます。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、地域はどこか成果と課題はということで、少子高齢化・地域のつながりの希薄化で、制度のはざまでサービスの利用や支援が届いていないことから孤立し、生きづらさを抱えている対象者の増加など、地域社会を取り巻く環境が多様化、複雑化しております。
○分科員（大本千香子君） 住民税非課税となっておりますけれども、その対象者は、どこまで含まれるようになりますか。 ○主査（広瀬和彦君） 近藤福祉課長。 ○福祉課長（近藤鉄也君） 住民税非課税なので、均等割、所得割も完全にかかっていない方を対象に、こちらのプレミアム商品券を配付することになります。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 棗田分科員。
さらに、民生費の中でコロナ関連の生活支援要素の給付金の種類と対象者を伺います。また、その総額と効果についても伺いたいと思います。 衛生費の中で、コロナワクチン接種費用４億3,634万3,000円となっています。現在４回目を実施中です。１回目からのこれまでのワクチン費用の総額と接種状況の傾向について伺いたいと思います。 続いて、土木費について伺います。繰越明許が７億円弱となっています。
○経済観光部長（若井紳壮君） 議員おっしゃいましたように、現在の物価高騰等が農業経営に及ぼす影響は多大なるものと認識をしている中で、まず、農業資材の高騰、肥料、飼料、燃料の高騰などの対策の第１弾といたしまして、市では、この６月補正にて議決をいただきました農業継続のための支援金を、この８月末には対象者へ全て交付をしているところでございます。
また、４回目接種の対象者について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から12歳以上を対象としたワクチンの接種率は、１回目接種が87.3％、２回目接種が86.9％、３回目接種が72.4％となっており、いずれも県内全体の接種率を上回っている。また、廃棄したワクチンについては、５月26日に使用期限を迎えたモデルナ社製ワクチン142本、2,130人分をやむを得ず廃棄した。
○分科員（田邉稔君） 中小企業者等事業継続応援金について、府中市の場合、補助対象中小企業、個人事業主が一定の売り上げ、経費変動の条件によって対象になると書いてあるわけですけれども、その条件と対象者数がどのくらいになるのか、まず教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） それでは答弁申し上げます。
続きまして、御質問いただきました４回目接種の目標接種率、何％かでございますけれども、接種率の目標について掲げるのは、非常に難しいところでございまして、ただ、希望する対象者の方が速やかに接種ができるよう、取り組んでいきたいと考えております。
次の営農継続支援事業は、コロナ禍に起因した営農経費の増加に伴い、農業経営に影響を受けた対象者に対して給付するもので、900万円を計上しています。 新型コロナウイルスワクチン住民接種事業は、今後実施する４回目接種に向けた接種体制を確保する経費として、１億647万5,000円を計上しています。
日常の進行パターンや時間設定などはあるかという趣旨の質疑があり、担当課長から、放課後児童クラブは、児童の健全な育成を図ることを目的としており、利用対象者は保護者が昼間不在である児童である。対して、本事業は学力の向上を目的としており、利用対象者は希望する者と、幅広に声かけを行い、無料である。
○介護保険課長（山路英利君） フレイルプログラムの中のポピュレーションという表現をしておりますけれども、ポピュレーションアプローチのことで、アプローチ方法の意味合いでございまして、個別教室はハイリスクアプローチということで対象者を限定したアプローチ方法を行うものですが、ポピュレーションは対象者を限定しないアプローチ方法で、広く市民にフレイル予防の普及啓発などを行うことを考えておりまして、フレイル予防
第２に異なる点は、利用対象者です。放課後児童クラブが就業等により保護者が昼間不在である児童を対象としていることに対して、本事業は希望する者と幅広に声をかけて行います。 第３に違いは、利用料です。本事業の利用料は無料です。 それから二つ目の御質問ですが、専任の学習支援員の資格並びに人選や待遇はどうなっているのかについてなんですが、資格は不問です。
事業者が持つノウハウを生かしまして、対象者の過去の検診検査情報について、人工知能を活用して分析をし、大腸がん検診の個別受診勧奨及び精密検査の受診勧奨、はがき、封書を発送いたします。
それに対しまして男性職員につきましては、過去３年で言いますとそれぞれ10名前後、令和３年度でいいますと対象者11名のうち取得が２人、率で言いますと18.2％となっております。また、その取得日数につきましては令和３年度、取得２人ですけれども、それぞれ14日と短期間ですけれども取得をしている状況でございます。
３回目のワクチン接種につきましては、２月９日以降３回目の接種の間隔を前倒しして、全ての対象者を２回目接種から６カ月経過後に接種可能としております。現在昨年８月までに２回目の接種を完了した方、２万3,440人、多くは高齢者の方ですが、その方には既に接種券を発送しております。現在予約枠は全て埋まっておりますが、大規模接種会場の活用や、今後個別接種も含め、予約を再開する予定です。
また，自治体は，対象者に接種券を送付し，接種勧奨をすることが認められました。既に情報発信を始めている自治体も出てきております。 また，様々な情報があふれている社会です。
私は，福祉の充実を図るといえば，どうしても新規事業や拡充事業に目が行きがちでございますが，既存事業の利用者の利便性をよくするなど，対象者になるべく利用していただくことでも福祉の充実につながると考えます。そのためには，福祉を必要とされている方が一度に相談できるように，行政組織の横の連携を図ることが重要と考えます。